なにを報じるかよりナニを報じないかの方が大事。

ブクマ

　内藤正光総務副大臣は２２日、東京都内で講演し、民主党が新設を公約している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」につい て、２０１１年の通常国会に設置法案を提出、1テレビ番組による人権侵害などの被害が深刻化しかねない場合は緊急に対応できる権限を持たせたい意向を明らかにした。
　是正命令など新たな行政処分を念頭に置いているとみられ、表現の自由との兼ね合いで論議を呼ぶのは必至だ。
　問題のある番組に関しては現在、民放とＮＨＫでつくる自律機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が調査や勧告を行っている。
　内藤副大臣は「原則としてＢＰＯに任せる」としながらも「放っておいたら、ある人物の被害が急速に進んでしまうような場合、ＢＰＯでは対応が難しい。議論になると思うが、通信・放送委員会が何らかの対応を取れる権限を持ってもいい」と述べた。
　内藤副大臣によると、2同委員会は電波の配分や1放送・通信事業の規制監督を担当。今後、タスクフォース（作業部会）を設けて法案を検討し、来年中にまとめるという。
　一方、ペルー訪問中の原口一博総務相は２１日、首都リマで記者会見し「統治機関である総務省が監督権限を行使するより、第三者機関（の日本版ＦＣＣ）をつ くって言論、放送、報道の自由を確保することが大事。最初の１年間は国民的合意を得ることに力を尽くすべきだ」と語った。
2009/09/22 20:46 【共同通信】

たしかに和製FCCを設ける場合、外形的には「政権党に任命されたいいんちょ」が規制権限を振るう。て事になる。ここは何をどう弄ろうが、『表現の自由との兼ね合いで論議を呼ぶのは必至』だ。
だがしかし、これとは別に、下線２関連で別種の重要な発言があったらしい。

昨日の内藤副大臣の発言、マスコミにとって都合の悪い部分が伝えられていない。2これからは公共放送、民間放送、市民メディアの三本柱で行く、２０１１年以降パブリックアクセスとして市民に電波を開放していくというのがこのシンポジウムの肝。内藤副大臣、すばらしい発言をされています。

共同の記事でも、これから検討する法案の中に「電波の配分」が含まれると読めなくはないが、『公共、民間、市民メディアの三本柱』という言い回しは重要な意味を孕む。Twitter / 松浦晋也さんの言うとおり2011年以降の電波開放というのが、具体的にどんなものなのか、これだけでは良く分からないが、報道だけがすべてではないことは理解できる。
ストレートに解釈して、市民メディアに電波開放帯域が与えられるなら、「BPOの自主規制」＋「市民メディアによる第四権力のチェック」でもいいんぢゃまいかと思う。
いやまてよ？そーすっとその「市民メディア」に和製FCCが監督権限を振るうわけ？


FCC Kids Zoneのマスコット。
Broadbandくんだっ！		 その際は是非ドラえもんをマスコットにしてほしいものだ。

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■表現の自由とのかねあいで、どの規制方法がベストかは、難しい問題だ。
ざっと規制主体で分類するとこうなる。

BPOによる自主規制 　　←　　 自浄努力（ゲンミツには世論と総務省の顔色を伺いつつ）
総務省による監督権限 　　←　　 官僚主導
独立行政機関（和製FCC）による規制 　　←　　 政治主導

BPOによる自主規制が不十分と考える声は大きいが、ソレ構造的には「エロゲ団体の自主規制なんて信用できない。法規制が必要です！」てのと、あんまし差がないように思う。繰り返しになるが、ここをなんとかしようと、和製FCCを設ける場合、外形的には「政権党に任命されたいいんちょ」が規制権限を振るう。て事になる。ここは何をどう弄ろうが、『表現の自由との兼ね合いで論議を呼ぶのは必至』だ。

■表現の自由関連のメモ

■禁煙でも反核でも児童ポルノ禁止でも表現の自由を守れでも、だいたい同じだが、「正しい事だから」と拙速に事を進めると往々にして「正しく無い結果」を産む。視野狭窄を起こすからだ。