Consumer Reports.org
誰も、我々のようには、テストしていない。
広告は貰っていない。製品提供も受けていない。テスト商品は自腹で買っている。資金源は購読料。だから「ホントのこと（truth）を伝えることができる」。との事。寄付は受けていると思うが、「自主独立のNPO」として、「企業の支援」はオミットしている模様。C|netもPC Worldもぺぺぺのぺー、っだ。みたような事を言っておられる。
沿革とか
などから拾うと；
概要
- 独自の研究所が行う消費財（あらゆる製品やサービス）の比較検討調査の結果をレポートする。
- 年間の調査費用は約2,100万ドルで、毎月の発行部数は約400万部。
- レポートの独立性・公平性を維持するために、各号誌面には一切の広告が掲載されていない。
- 毎年4月に発行される「自動車特集号（The annual Consumer Reports new car issue）」に掲載された各メーカー・各車の評価や、安全性・信頼性・リセールバリューなどのランキング結果は、北米における新車・中古車販売に多大な影響を及ぼすとされる。
※特に車に関しては、自前でテストコース持ってる、てのがすげぇところだ。
公式サイトのヘッダには「Expert, Indipendent, Nonprofit」とある。 ワールドビジネスサテライトでは「集合知の対極」と銘打ったようだが、「集合資金で専門家を雇ってホントのことを伝えます」てとこだろうか。
歴史
- 非営利の消費者組織であるコンスーマーズ・ユニオン（Consumers Union）が1936年から発行しているアメリカ合衆国の月刊誌。
- ※これは、日本では二・二六事件の年にあたる。米国ではチャップリンの『モダン・タイムス』公開の年。「ユニオン」に反応して並べると…
- 1935：全米自動車労働組合結成。
- 1936：モダン・タイムス公開。
- 同年：コンシューマー・レポート創刊
もしかして、30年代半ばの米国って、「大量生産革命が生んだ生産消費者」の二つの側面、すなわち、「労働者と消費者」が、それぞれに「ユニオン」を形成して、「資本家・大企業に対峙する構図」が出来上がった時代。だったんだろうか*1。
もっとも、日本で有名なのはこのへんだろう。
YouTube
全般
- くるま：YouTube - Mitsubishi EVO X Road Test at Consumer Reports test track
- 暖炉っぽい何か：YouTube - Pellet Stove Testing
- ディスポーザ：YouTube - Testing Garbage Disposers
- 買い物用エコバッグ？：YouTube - Reusable Bags: Advice from Consumer Reports
- 歯の漂白剤：YouTube - Tooth Whiteners Test
- フィットネスクラブにある、走るやつ：YouTube - Treadmill Buying Advice from Consumer Reports
- くつ：YouTube - Testing Athletic Shoes
- 便器：YouTube - Testing Toilets
パソコン・デジタル関係
あとおもいついたことダラダラ。
日本でいうと、、、、
- 主婦連が、
- 独立行政法人・国民生活センターや消費者庁との関係を絶って、
- 情報提供部門として特選街と主婦の友を傘下に収めて合体させた。
、、、、ようなものだろうか。入り組み杉だｗ。
- 「消費者の、消費者による、消費者のための、情報機関」てのは、企業の広告や寄付はもちろん、政府系の補助金やお仕事を貰ってる限りは成立しないように思う。政府機関は、税金使う以上、どうしたって政治の影響を受けるから（いや主婦連の財政事情は調べてないのでココ一般論）。
- 「政治」は「生活者・消費者の利害」だけみて、「企業・資本家の利害はノータッチ」てわけにいかない。政治のお役目は「両者の調停」であるべきだと思う。
- 日本の「民意」は、「省庁-業界団体-大会社/大組織-終身雇用」のラインで収集される。野口悠紀夫さんふうに言うと、「40年体制は生産者第一主義のシステムである」。「ジミンのジバン」経由で入力されてきた「民意」は、「地方公共団体」や「業界団体」という「生業集団」に帰ってきていた。
- これに対し、政府が「消費者・生活者の立場を代弁する機関」を持つのは、よいことだが、それとは別に、「消費者のシンクタンク」があったほうが、健全である。
- 「主婦」は、大量生産革命の黎明期に1〜2世代だけ続いた例外的な立場であり、また、女性限定的な意味合いも持つ。
