地デジ問題の3要素

 3要素といいつつ3つのレイヤーに別れる。ビローは全てジャパンのオリジナルなファクターだとiSync

レイヤー1(愛称未定)

  1. 国内無敵の立場を誇る地上波無料放送
  2. 日本の技術は世界一ィイイ!!な家電メーカー
  3. たぶん世界一精緻な著作権法

B-CAS社の資本構成は本レイヤーの1と2の集合体(家電メーカー優位)。

  • ※ハリウッドは日本の家電メーカーを振り回し、米国内の放送局に対しキングとして振る舞う。
  • ※一方、日本の著作利権団体は、力関係(主に政治力)でいうと最も弱い。
  • ※実は「無料放送」と「録画文化」って、映像産業の宿敵かもしんない。

レイヤー2(公益法人

  1. 民放連など
  2. JEITAなど
  3. 各種著作権者団体

ARIBは、レイヤー1の1と2の集合体。

  • ※本来はレイヤー1の業界内部の利害調整機構・兼・主務官庁とのパイプ。
  • ※具体的にはシンクタンク、政策/法案の下ごしらえ、行政指導の中継機など「事実上の行政機構」っぽい役割を果たす。あと天下り
  • 受益者負担で運営してんので「行政」としちゃ安上がりかもしんない。
  • ※「民間の団体」なので行政が手を出しちゃイケナイ部分まで細かく「自発的に」口を出せる*1
  • ※「業界間利害対立」が顕在化する場合、これらの団体が各業界の「国連軍」として矢面に立つ局面が増えている。よーな気がする。

レイヤー3(官公庁)

  1. 実はここにも総務省
  2. 経産省
  3. 文科省
  • ※レイヤー2で「業界間利害対立」が顕在化した場合、レイヤー3内での「省益争い」に飛び火ってゆうか直結する。
  • ※なんでもかんでも官邸主導ってわけにもいかんだろうしなぁ。
  • ※それでなくても官僚としちゃ権限削られるのやだろうし。

他のレイヤー

レイヤーX(みなさまのNHK
  • 事実上の国営放送(あいまい)

※「地デジ問題」全般に深く影響を及ぼしている事は確実に思えるが、行動原理が掴みにくい。

  • ※どこぞの左翼団体の「期待権」はともかく、政治の影響を受けやすい構造である事は事実。
  • ※全国にあまねく電波を届ける義務がある。
  • ※技術的には衛星一発で済むはずだが、歴史的経緯から全都道府県に「NHK放送会館」とゆうハコモノを持ち、全都道府県に「NHK(あなたの県名)」がある。らっか星人ラブ。
  • ※全てが県内の受信料で「独立採算」って事はないと思う。
アウト・オブ・レイヤー
  1. 消費者
  2. 生活者

※「地デジ問題」全般に深く影響される事は確実に思えるが、現実的なパワーは強くない(少なくとも、ネット以前の社会では)。

  • ※これらは対応する省庁が無い。従って団体を作って「事実上の行政機構化」したくとも、一体化する相手が無い。
  • ※そもそも「生業に由来する立場」ではないので、あんまりカネ(天下り受け入れとか)もない。
  • ※これに起因する政治力の低さは「縦割り行政の弊害」とか「スキマ」とかいわれる。いや被害者がそう言うのは構わんのだけど、ナニカを変えたきゃそれなりのチカラは要るわけで。ここはあえて『弱いのが悪い』としてみる。
  • ※歴史的に目立つのは足尾鉱毒事件あたりだろうが、一番酷かったのは、たぶん水俣と成田、、、やっぱ行政が悪いですw。田中正造さんごめんなさいw。

所感

 「放送事業」はどこの国でも複雑で、政治的なものだと思うが、日本の場合、「事実上の行政機構」とでもいうべき官民一体構造の影響が特に強いように思われる。

*1:端的には「taspoが無いと自販機でタバコは買えません」てゆうCM。んじゃ平和島駅前の免許証対応機の群れはなんだね?