もしも自分が著作利権者だったら、密告奨励制度をつくる
通報窓口団体は公益社団法人にして、私的録音録画補償金で運営する。訴訟となり賠償金が取れたら、密告者に1%くらいあげる。
「XXさんが会社であんなことやってましたけど、あれって著作権侵害なんぢゃないんですかぁ〜」みたいな。「いつもうちのブログにこうゆう検索語で来る会社があんですけど、ちょっと怪しいんぢゃないですかぁ〜」みたいな。
「コピーライト・ガーディアン・エンジェルズ」みたいな。
日本での懸念（金子寛人さんまとめ）
- （1）訴訟などのリスクを内包した制度ではあまり活用されないのではないか、
- （2）日本版フェアユースを導入すれば経済効果が期待できるなどと過大に考えられていないか
- （3）日本版フェアユースの導入により違法行為が増え、訴訟コストをはじめ権利者の負担が増えるおそれはないか
- （4）法体系全体との関係や諸外国の制度との間でバランスを欠くことはないか
（３）を強調すると私的録音録画補償金の推進剤に使える。そのカネを通報制度の整備に回すと（１）が実現できる。
特許訴訟の歴史もブレブレにぶれまくる軌道修正の歴史のようだし、やってみなきゃわかんない部分のほうが大きいだろう。もともと知的財産権は「莫迦には見えない服」のようなところがある。
////
関連：
