かんぽの宿
改革はキレイゴトではない。改革利権もあるだろう。それがどうした？郵政利権とどちらがマシだ？
郵政民営化について
民営化の途上にあるため、郵政利権は分散しており焦点を結びにくい。
郵政利権の三分類
雑駁に言って、甲）官僚系あまくだ利権、乙）自民系世襲利権、丙）民主系労働利権の三種にわかれる。
※便宜上、労働利権を民主系としたが、民主党は元社会党右派より元自民のが強いので、乙）も混じる。
甲）官僚系あまくだ利権
旧郵政官僚。2001の省庁再編で総務省に民族移動。ひとくちに天下りというとキャリアが問題になるが、定年退官したノンキャリアも天下る。「渡り」はつかないが、総務省情報流通行政局郵政行政部と人脈を繋いでおきたい団体や企業はいくらでもある。
旧郵政省のナワバリは日本全国通津浦々に及ぶ。その腕は国鉄の総線路長よりも長く、道路公団の総道路長よりも長い。
乙）自民系世襲利権
「かんぽの宿」は毎年40億余りの赤字だそうだが、なぜか宿泊業のドル箱たる飲食を、地元企業に委託している事例が多い。「民営化後の現在も」というのが解せないところだ。なぜとっとと直営にせんのか。
直営でも地元の雇用は減らない。むしろ増える。レストランの営業時間がホテルとしては妙に短かったり、土産物屋の営業時間が宿泊客のチェックイン/アウトと地味に合ってなかったり、するから。他にも、ハコは立派だが運営には手を入れる余地ありまくりだ。ありゃ現場のせいぢゃない。経営者が接客業に誇りを持って無い。ホテルゆうたらキング・オブ・接客業でありクイーン・オブ・娯楽産業やで*1。
ただし受託業務を受けてる会社は困るだろう。オリックスであれドコであれ、一括売却すれば、自民の地盤が毀損する。地元の地盤の金が減る...ところで鳩山大臣は地元資本への個別売却を推奨しているそうで。まぁなんか、それで話が呑み込めましたよあたしゃ。
「かんぽの宿」は日本郵政（株）の直接事業。日本郵政（株）は政府出資100%の民間企業だ。したがって、毎年40億余の赤字は最終的には国庫に響く。「いやそれはもう民間のことだから」と国が跳ね返せば、日本郵政（株）の子会社たる郵貯やかんぽに跳ね返る。自分としては、この赤字の害を、最小限に食い止めるのが総務大臣のお役目と思ってたんだけど、、、、売却が、1日遅れりゃ1100万だ*2。
米国の圧力論について
郵政民営化は米国保険業界の圧力だ。と言う話があるが、それがどうした。『ルールを作り替えるのもゲームの内』だ。
だいたい08Q4経済危機以後の時点で、米国の圧力がなんだと言うのだ。例え郵政民営化が売国改革だったとしても、ハゲタカファンドはそれどころではない。てめーの頭上で手一杯だ。
