公取委がアニメ産業の実態調査報告
独禁法厳格運用の必要性は、2003(H15)には経産が指摘している。
「アニメーション産業の現状と課題（経産省の検索ページへ）」
※ 太字＆下線は原文ママ。
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経済産業省のアニメーション産業に関する施策
意訳すると「阿漕な商売しとったら承知せんぞゴルァ！」といったところでしょうか。
さらに2年後の2005（H17）、経産省は以下の事を指摘している。
（※文字装飾オレ）
映画配給会社、テレビ放送局などのコンテンツ流通部門が寡占的傾向にある中で、コンテンツの制作事業者は、制作資金調達、マーケティング等において流通事業者に大きく依存せざるを得ない状況にある。このため、コンテンツ産業では付加価値の多くを流通事業者が取得する構造にあり、コンテンツ自体の価値を創造する生産部門が必ずしも成果に応じたリターンを得られていない状況にある。
テレビでいうと「電波免許の管理人」が「価値の創造者」の取り分を横取りしている。そこが日本のサクヒンビジネス*1の、ボトルネックと言っている。全体を通すと、アニメもドラマも番組も、放送（免許）と製作（番組の著作権保持）を分離せねばと言っている。ただ産業振興の為でなく、不正を糺すといわんばかりの勢いで*2。
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今回の公取の動きは、この流れの中にあるように見える。そしてこの09Q1という時期に動いた事情を邪推するに、、、この発表自体がネット権カウンターであるようにも見える。「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」の事だ。彼らの背後は不分明だが、その提言は「映像のネット権」をキー局に持たせる事を想定している。
