総務省が2009年度の地上デジタル放送受信相談事業などの実施母体を決定した件について。
- デジタル受信相談・対策事業 → デジタル放送推進協会（Dpa）（08度より継続）
- 地上デジタルテレビ放送コールセンター事業 → NHK営業サービス
この２事業請け負いの公募期間は2009年2月20日から3月13日。当然ながら、この期間で事業計画書を作るのは難しいだろう。１）の受注競争に手を挙げるにせよ、２）に応募するにせよ、15営業日は十分とは言えない*1。
総務省のPDF『平成２１年３月３１日 地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募の結果』によると、
各事業についてそれぞれ１件の応募がありました。
なお上記PDFでは続けて
これについて、外部有識者からなる評価会（構成員は別紙のとおり）において提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ（略）
と選考の透明性を訴えているが、こういう場合重要なのは「外部有識者」の人選。つまり実質的な任命権限はダレが持っているか？だ。
ダイヤモンド・オンラインの『官僚支配を終わらせるために、 政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ（上久保誠人さん）によると、
私は、政策立案過程の「官僚支配」を排するには、政治家が議題設定の権限を押さえることが重要と考える。そのためには、現在、官僚組織の独断で行われ、政治が全く介入していない審議会委員の任命権を政治家が握ることである。具体的には、官僚の設定する「議題」に「お墨付き」を与える役割を果たしている「御用学者」を審議会から一掃することだ。
こうなると「民主的なチェック」は官僚さんの良心のみという事になる。もちろん。餅は餅屋だ。最も専門性の高い人材のリストが総務省の担当部局に集まる事は疑わない。疑わないのではありますが、、、
そのリストの出元は大抵の場合、「業界団体」なのぢゃないだろうか。仕事（と補助金）を貰った団体は、天下りを通じていち早く情報を得ていたのぢゃないだろうか。
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2009/01/19付朝日紙面に、英国のケースが載っていた。
地デジ移行、地域が支援〜進むテレビ 欧州の現場から１
「11月6日の地上デジタル放送完全移行に向け準備してください」イギリス北部、スコットランドの田舎町セルカーク中心部の道路沿いに、テレビの地デジ完全移行を知らせるのぼりがはためく。公共放送BBCなどの放送局、メーカーや小売業界団体の代表でつくる非営利会社「デジタルUK」(本部ロンドン)が立てた。
72歳のジョイス・ライトさんは独り暮らし。足が悪く、テレビはラジオとともに貴重な情報源だ。3年半前、60ポンド(約1万2千円)で簡易デジタルチューナーを購入した。
「アナログとデジタル。正直よく分からないが、技術は日進月歩」と、上手にリモコンを操る。アナログ放送は今も地デジと並行して放送されているが、11月には放送が終わる。アナログ停波は国内で2カ所目だ。
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人口11万人のセルカークでは、地域の老人団体「老人の声」（2千人）の会員が研修を受け、ライトさんのような高齢者、近所の顔見知りにボランティア相談を実施している。デジタルUK地域マネジャーのジョン・アスキューさんは、11月のアナログ停波に向け毎週土曜日返上で、イベント開催やリーフレット配布などの啓発に多忙を極める。
日本でも技術革新についていきにくい障害者らから3年後の地デジ完全移行に不安の声が出ているが、「広報だけでは不十分。顔と顔を合わせる事が大切で、各団体とのネットワークは必要だ」とスムーズな移行に地域のきずなの大切さを強調する。
11月の停波は2段階で実施される。まず6日に視聴者の少ない教育番組などのチャンネルBBC・Twoを止めて注意喚起。2週間後の20日にBBC・oneやitv1など残りのチャンネルを止める。スムーズなデジタル移行を狙ったイギリスの基本原則だ。
ライトさんが買ったような簡易チューナーの値段は、今では3分の1程度まで下がったものの、低所得者らには負担が大きい。こうした社会的弱者対策として、視聴者からの受信許可料で成り立つBBCには「ヘルプスキーム」の実施も義務づけられた。
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75歳以上の高齢者や身体障害者らは40ポンド（約８千円）で関連機器の支給や設置、使い方の説明などのサービスが受けられ、年金受給者、失業者らは無料。人口6097万人のイギリスでスキームを受けられるのはられるのは約1割、700万人程度とみられる。
これまでの試行でヘルプスキーム以外の支援も必要なことがわかり、今年2月にはデジタルUKの出資で「デジタ一ル・アウトリーチ」が作られた。75歳未満の高齢者や障害者らに、ボランティア団体のメンバーなどが支援する。
イギリスは世界で最も早い98年から地上デジタル放送が始まった。停波は12年に五輪が開かれるロンドンなど3地域で終了する。ロンドンなどの大都市は移民も多く、セルカークのような田舎に比べ地域のつながりが弱い。スキ一ム広報担当のジャッキー・パードンさんは、都市部でのスムーズな停波について「特別な努力をしなければならないだろう」と気をもんでいる。
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テレビは世界的に最も見られているメディアの一つ。地デジ移行、放送アーカイブ、良質な番組づくりといった放送の現状をイギリスやフランスに見た。
(大室一也)
デジタル放送推進協会（Dpa）や、NHK営業サービスが、こうしたきめ細かな「対話」に乗り出す動機を持っているかというと、、、どうだろう。
まずなによりも。日本の地デジに必要なのは、以下の三つだけだ。
- アンテナ工事
- チューナー
- それだけ*2
草ナギ君はこれだけ連呼してくれれば、もう少しは移行がスムーズに進むと思うのだが、それすらやらない（できない？）のは、CM代がもったいないと思う。あれって税金（補助金）使ってないか？
なお、「デジタルＵＫ」という組織については、『オンリーワン見聞録』さんの
に仔細な解説がある。
◇◇視聴者の為の組織「デジタルＵＫ」◇◇
英国政府やメーカーは、新しいテレビとデジボックスをセットで対策を立てていかねばならない。 そういう問題を含め、市民の意見を聞き、質問に答え、当局、メーカー、放送局に打ち返し、調整する、そういう新しい組織として登場したのが「デジタルＵＫ」という組織である。
「デジタルＵＫ」は、デジタル化か実行段階に入ったとして、２００５年に設立された。 しかし、政府の部局ではなく、独立の機関、非営利組織で、英国が当面するデジタル関連の諸問題について、視聴者の視点で、広報、公聴、連絡、調整などに当たる。
第１に、英国全土で、地上波をアナログからデジタルに転換する上での受信上の問題、受像機関連の問題を処理するため、政府と協議しながら、先行地区を指定し、順次、全国に進めていく。 第２は、一般民衆との関係構築と問題の調整である。 デジタル・スイッチオーバーについて、何か起こるのか、視聴者は何をしなければならないか、いつまでにしなければならないか、きめ細かく、また手落ちなく理解してもらうことが求められている。 第３に、テレビ受像機、チューナーの、小売店、デジタル・プラットフォーム（デジタル波・マルチプレックスの送信）などとの連絡・調整などである。
「デジタルＵＫ」は、ＢＢＣ、ＩＴＶ、チャンネル４（公営の文化チャンネル）、チャンネル５（民営の文化チャンネル）、Ｓ４Ｃ（ウェールズ地域放送）、テレテキスト（文字放送）など放送各社、これらの放送の送信関連のＮＧＷ、ＳＤＮの２社（デジタル・プラットフォーム）、メーカー、小売店、リース・レンタル業者、などの出資、役員派遣で設立されたものである。
しかし、政府、放送局、メーカーはじめ、放送関係者からは独立した機関である事が、英国らしい特徴になっている。 フォード・エナルスＣＥ（社長）は、マーケティングや娯楽産業などのビジネス出身者、バリー・コックス会長はジャーナリスト出身、ＩＴＶ、チャンネル４、ＩＴＮ（ＩＴＶのニュース部門）など放送各社でも活躍した経歴を持っている。
ホワイトヘブンでは、「デジタルＵＫ」が中心となり、地元の自治体や関係団体と協力して、市公会堂でフォーラムを開き、デジタル・スイッチオーバーについて、独立した立場、放送関係者の利害からは超越した立場で、市民に公正な情報を提供し、質問に答えていた。 １０月に聞かれた第１回集会では、１００人をこえる市民が説明を聞いたという。 市民、つまり視聴者も、こういう態勢の下で、前向きになれるのだろう。
そういえば民放連の会長さんが「日本でも先行停波実験をやらざるを得ない」とホントはやりたくねー感ギンギンな事を言っておられたが、あれはどうなったのだったか。
*1:なお、公募は2009/02/20に開始され、同24日に『応募要件等』に訂正が入っている。
*2:「ハイビジョン」を楽しみたければTVの買い替えが必要になるが、一応チューナーだけでも「映る」。16：9番組の比率が高くなってくるとやや残念感が漂うのだけど、日本の地デジはそうした番組でも放送信号は4:3だったりする。ぶっちゃけ「デジタルTV」と「ハイビジョン」を不可分一体の如く捉えているのは日本だけだ。英国をはじめ諸外国の地デジは非ハイビジョンのため。国民全体の移行コストが安く済んでいる。
