公務員制度改革の戦法
- JMM,村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1019 回答：山崎 元
- 経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
経済的現実だけを考えるなら、民主党の言う「１０兆円の無駄の削減」は、民間企業並の経営的努力をするだけで、たぶん「楽勝！」で達成できるでしょう。１０兆円という数字は多分に「手ぬるい」控えめな数字だと思います。
一連のGM改革報道と比較した場合の直感的な結論、という事だが、この意見は珍しいと思った。いや社民共産ならともかく。
共通の利害を持つメンバーが数十年単位で固定されていて、情報と権力を豊富に持っている「公務員」は、おそらく日本に存在する最も強力な利益団体です。敢えて詳細には触れませんが、民主党は、何らかの形で、公務員集団を分断してターゲットを絞りながら順々に改革を進める戦略を持つべきでしょう。
前段は同意。ここが実質的な統治権力をもって居ながら、タテマエはともかく、選挙とかで主権者（国民）の統制が及びにくい。のでソ連末期じみた事になっている。
後段は、よほどの戦略を持たないとアレだと思うが、専売公社（JT）、国鉄（JR）、電電公社（NTT）、郵政、道路公団、などの形で着々と行われて来ては、いる*1。本丸の中央省庁も、橋本行政改革が下絵を描いた2001の中央省庁再編で1府22省庁から1府12省庁へ統廃合されてはいる、、、しかし33勢力よりは13勢力のほうが、合従連衡のパターンが少ないとはいえ、、、、それでもどう分断すりゃよいのだ。
郵政民営化って「郵政省」のままだったら、出来なかったかもしんない。「総務省の一部局」に落とされ「わが省アイデンティティ」に揺らぎが出来たからできた、て面もあるんでないか。ありていに言えば「非・旧郵政系のチクリ」みたいな。だからウチの局は所領安堵ヨロシク。みたいな。旧郵政系内部でも「裏切り」とかあったりして。旧郵政系内部でも旧総務系内部でも鉄の結束がゆるむ、みたいな。
いっそ財務・軍務・国務の「３省」にしちゃうのはどうか*2。「大量の国会議員を霞ヶ関に送り込む」なら、その国務省に集中投下して「無駄を探り倒す」のはどうか。
