メモ：「文部科学党」の基本的なお金の流れ
※類似の構造は、省庁の数だけある筈。
※ただ、文科党は目立ちやすい。つか、叩きやすい。
- 12省庁で「支部」が最多。
- 最多の独立行政法人、
- 全国の国立大学、私立大学（経常費への私学助成）など。
- 「特別会計」がほとんど無い。
- 「産業」ではないので、利益誘導が「競争環境の整備」より、「お金は国がだして」なりがち。
- 世界一とかガクモンの価値とかしゃらくさい。
文部科学党関連
図の元
文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）など複数の系列法人が、同省ＯＢが社長を務める人材派遣会社に年間計１０億円以上の業務を委託していたことが３日、関係者への取材で分かった。少なくとも理研分は平成２１年度まで大半が随意契約で、２法人との取引だけで同社の売り上げの６割強を占めていた。委託費は同省からの交付金などで支出されており、公金を使った天下り先企業“丸抱え”の構図が改めて浮かんだ。
文科省ＯＢの天下り企業をめぐっては、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）の運営財団でも同様の委託実態が発覚したばかり。旧科学技術庁出身の官僚ＯＢらが独立行政法人や公益法人を利用し、利権を守るシステムを構築していたとの指摘もあり、科学行政の無駄を見直す動きにも影響しそうだ。
問題の人材派遣会社は、東京都中央区の「サイエンス・サービス」。民間信用調査会社によると、昭和５８年１０月の設立で、研究機関への人材派遣や実験用動物の飼育代行が主な業務。従業員数は約８０人で、２１年３月期の売り上げは１５億５７００万円だった。
取引の割合をみると、理研が５１・６％で最も多く、同じ文科省系の独立行政法人「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市稲毛区）が１０・７％。同社の売り上げの大半が独立行政法人との取引だった。
現在の社長は旧科技庁出身で、放医研にも在籍。その後、文科省系の複数の財団法人や独立行政法人を渡った後、同社へ再就職した。現社長以外にも、過去に同省ＯＢが社長や役員を務めており、事実上の天下り先となっている。
理研によると、委託業務は毎年４月に発注しており、２０年度の同社との契約実績（複数年を含む）は約１０億４千万円。このうち約８億５千万円が労務者派遣業務だった。理研側は「特定企業にしかできない業務との認識はなく、取引は競争性に基づくものと理解している」としているが、労務者派遣契約については２２年度以降、随意契約から一般競争入札に切り替えたという。
一方、文科省の担当者は「詳しい状況は把握していないが、一般的に官僚ＯＢであっても民間会社の役員に適任者として選ばれても問題はない」と主張。産経新聞はサイエンス・サービスにも文書で取材を申し入れたが、返答がなかった。
