ト:ふろく:緊急実施日本放送協会リストラ要綱

  • 一、衛星を廃し県域地上波のユニバーサル・サービス保全に専念すべきこと。
  • 二、ハイビジョンを廃しワンセグ料金を設けべきこと。
  • 三、優良なる国産番組のインキュベーション機能を拡充すべきこと。
  • 四、放送法における日本放送協会に関する条項を廃し、NHK内閣府所管の公益財団法人に改組すべきこと。

一、衛星を廃し県域地上波のユニバーサル・サービス保全に専念すべきこと。

まず、NHK受信料についてのご案内を見ると、地上契約と衛星契約が、抱き合せ販売になっています。

種別 月額
地上契約 1,345円
衛星契約〈地上契約含む〉 2,290円

全ての国民が等しく受けべきユニバーサル・サービスを提供するなら、NHKは衛星放送だけとするのがローコストです。一方で、県域の情報提供も不可欠なのは論を待ちません。で・あれば。衛星は民間にまかせて、NHKは県域地上波の維持保全に専念するのが合理的だと思います。
また、米国では月額20ドル(75円換算で1500円)未満で20チャンネル程度は見れるCATVが、世帯普及率60%に達しているそうですが、NHKが抱き合わせ販売でこれだけの可処分所得を持って行ってしまうと、有料の衛星放送やCATVの普及(チャンネルビッグバン)を阻害してしまいます。
「20チャンネルのテレビ」が「ふつう」であれば、そのうちの1局が「韓流ゴリ押し」をやっても、反対運動が起きるほどの事もないでしょう。文字通り「見なきゃいい」で済みます。現行のサービス/料金体系は、不可解な民業圧迫に思います。

二、ハイビジョンを廃しワンセグ料金を設けべきこと。

次に、NHK受信料の窓口-よくいただく質問では、ワンセグでも受信料が必要とあるのですが、料金種別にワンセグ料金というものがありません。QVGA320×240の画面サイズ、チャップリン時代と同じ毎秒15コマの放送が、ハイビジョンの地上波と同じ値段というのは、いささか乱暴な話と思います。最近ではテレビなぞ要らん!という学生さんも増えていますし、そもそもテレビなぞ見ぃひん!という方もあります。

テレビ/チューナー付きPC 世帯単位 月額1,345円
ワンセグ 個人単位 月額0,300円

毎秒15コマでいつまで300円取れるのかという問題はありますが、当面の間は、このくらいが妥当ではないかと思います。四人家族でテレビを買わない家でも、月額1200円にはなります。

そもそも全ての国民が等しく受けべきユニバーサル・サービスで、ハイビジョンが必要なのか?という疑問も提起したい。もとより今更な話ではあるのですが、少数派とはいえ、そこに手が出ない人が存在する状況で、ハイビジョンに突貫した日本放送協会の姿勢には、甚だ疑問が募るところであります。

三、優良なる国産番組のインキュベーション機能を拡充すべきこと。

つまるところNHKコア・コンピタンスは「国民の受信料で国内放送網を維持できる事」に付きます。であれば、この「国民の財産」は、広く国民に開放されべきものではないかと思います。民間や地方局には、技量の優れたカメラマンさんや編集さんが多々ありますし、番組制作会社も数多くあります。さらには、PC、ニコ動、YouTubeの普及で、一般にも優れた番組制作をなし得る才覚が育ちつつあります。これらの人々に、放送番組制作の機会を提供するならば、NHKは国産番組のインキュベイター機能を以て、法的保護を受けるに足る存在と主張し続ける事が可能かと思います。

四、放送法における日本放送協会に関する条項を廃し、NHK内閣総理大臣認定の公益財団法人に改組すべきこと。

「テレビのデジタル化」とは、「デンパという土地の区画整理」すなわち「既存テレビ局の立ち退き」に他なりません。「テレビのデジタル化」とは、同じ電波帯域でより多くのTV局を可能にする、あるいはより多彩な使い方をするべく為されるものです。罹災地三県を除いて予定通りにアナログ停波がなされた以上、今後の日本放送協会の使命は、従来のそれとは大きく変化があってしかるべきです。