ものごとはややこしくなるように、ややこしくなるようにしてゆくと、味がでてくる。
発言要約
- 6月17日には、文部科学大臣と経済産業大臣がそれぞれ、ダビング10の開始に向けてブルーレイディスク機器・媒体を補償金制度の対象に加えることで合意したことを表明。
- 一方、こうした動きに対しては、「これをもって合意したとは言えない」という発言が委員から挙がった。
- 関係者間での合意形成を担当した中村伊知哉氏「断続的な意見交換を続けているが、合意には達していない」。
- 検討委員会の主査を務める村井純氏「8月8日からは北京オリンピックが始まる。これがデジタル放送にとって1つのタイミングになるというのは、コンセンサスが取れていると思う」
- 実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏「『適正な対価の還元』というのは当たり前の話で、メーカーに申し上げたいのは『ただ乗りや食い逃げはしないでほしい』ということ。ダビング10については補償金の問題と切り離して、期日を確定する方向でまとめていただけるようお願いしたい」
- デジタル放送推進協会（Dpa）の関委員は「正直、急転直下の決定で」*1としながらも、「開始に向けた準備は整っているが、確認や視聴者への周知も必要で、開始に向けては2週間程度は必要というイメージ」
イ. これから「調整」なわけだが、２大臣の発表で、「合意の空気」は既にできている。ここで権利団体側が思いっきり「我を張る」と「不透明な空気で進む行政」が面白くなるのだが。「地上波無料放送は国民の情報インフラ」であるなら、このような空気（っつうか見えないところでの調整）でカタチが固まってゆくのは、アリなのかナシなのか。
ロ. なんで常に「実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏」VS「メーカー」という構図になるのだろう。放送局の委員は何も発言していないのだろうか？。ほとんどの番組は放送局が製作著作だ。「権利者団体」ということなら、「日本最大の映像著作権団体」は彼らのハズだ。コピー制限で最大の利得を得るのは彼らのはずだ。
ハ. 「実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏」の言う『適正な対価の還元』というのは、まったく正当な話だ。しかし実演家の人達は、テレビ出演料に、録画されるぶん上乗せして請求すれば済む話ではないのか？圧倒的な伝播力をもつ地上波TVは、そこまで手強い交渉相手なのか？地上波TVの競合と成り得る伝播力を、自らの手で育てようと言う動きはないのか？（アニメ屋はやっている。むちゃむちゃ貧乏なハズだがいくつも試行錯誤している）。
- 「価値のあるコンテンツ」は無料で放送すべきものなのか？
- 「価値のあるコンテンツ」は無料で録画できるべきものなのか？
今まで通りでなきゃヤダヤダヤダ！なら両方ともYes。
いっぺん考え直してみっか、なら、NO。
決裂してくれたほうが、たぶん面白い。
*1:総務蚊帳の外？,,,モノツク利権と著作利権が、電波利権＝放送局をハブった？
