絶望した！総務省のBS新規参入規制に絶望した！！
以下、太字部以外は「雑音」または「メクラマシ」と考える。
総務省は、新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制する方針を固めた。ＢＳ放送では、番組制作費を節減できる広告放送を大量に流すケースが目立ち視聴者の苦情も多い。同省は今秋にも番組全体に占める広告放送の比率を定める。
００年に始まったＢＳデジタル放送は計１２チャンネルある。１１年からはＮＨＫなどのＢＳアナログ放送の停止と周波数追加によって、複数局が新規参入できる。総務省は８月に参入の希望調査を始め、今秋、具体的な広告放送の比率を定める。この比率に基づいて０９年春に申請を受け付け、同年夏には新規参入者を認定する見通しだ。
放送法では、番組内容について教養や教育、報道、娯楽の各番組の調和を保つように定めている。日本民間放送連盟（民放連）も、テレビＣＭを中心に「１週間のコマーシャル総量は総放送時間の１８％以内とする」ことを定めている。ただ、調和原則について罰則規定はなく、どのような番組構成にするかは放送局の自主性に委ねられてきた。
広告放送は一般に、テレビＣＭとショッピング番組を含むとされる。今回、放送関係者がＢＳ各局の番組表からショッピング番組（テレビＣＭを除く）を抽出したところ、１週間に流れる割合は平均で全放送時間の４割近くに達した。約６割の局もあった。テレビＣＭを含めた広告放送の比率は相当高くなる。各局とも番組制作費を節約できるのに加え、通販会社などに番組枠を売りやすい事情もあるようだ。
ただ、広告に偏った番組編成には視聴者の苦情・相談も増えている。消費者団体の要望もあり、総務省は「広告が自己目的化した番組を大量に流す放送局を優先的に参入させる理由はない」（幹部）と判断。参入希望者に対して広告放送の総量規制を課す。
今後、ＢＳデジタル放送の参入にあたっては、広告放送の比率が低い申請者を優先する。既存放送局の広告放送の増加にも一定の歯止めをかけるねらいもあるとみられる。
新しいＢＳ枠にはショッピング番組で収益拡大をねらう大手商社も参入するとみられるが、今回の広告規制によって、放送ビジネスの戦略転換を迫られる可能性がある。（橋田正城）
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〈広告放送〉 法令上の明確な定義はないが、他人の依頼にもとづいて周知・宣伝のために行う放送を指す。編集意図、表現の仕方などを総合的にみて、放送局が広告放送に該当するかどうかを判断する。ジュピターショップチャンネル（住友商事系）、ＱＶＣジャパン（三井物産系）などの大手商社に加え、ジャパネットたかたもテレビ通販で急成長した。
紙面だと既存業者の編集権に配慮とある。曖昧だが、既存放送事業者にはこの規制はかからないようだ。
既存放送事業者にこの規制はかからないようだ*1。
無料の娯楽に視聴者が文句を言う筋合いは無く、従って総務省が規制する筋合いも無い。と割り切ると、これは新規参入障壁として機能し、既得権益の保護になる。と思った。
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一方テレ朝は公正取引委員会の警告を受けている。
2008.6.12 20:55
テレビ朝日が通販番組で、「ロデオボーイＩＩ」という運動機器を使って体験者が大幅にやせたように放送したのは、景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、公正取引委員会は１２日、同社に警告した。地上波放送局に対し公取委が警告を行ったのは初めて。
公取委によると、テレ朝は平成１８年６月ごろから１９年にかけて、「セレクションＸ」「セレクションＸＭｏｒｎｉｎｇ」などの通販番組や、俳優の地井武男さんが出演する「ちい散歩」の番組内で、乗馬のような運動をする「ロデオボーイＩＩ」を紹介。毎日１時間、３週間使用して最大６・６キロやせたとするデータを紹介した。
公取委が有識者の意見を参考に計算したところ、実際には０・４キロしかやせないことが判明。テレ朝によると、紹介データの被験者は、モニター派遣会社に所属する男女１４人で、うち６人はロデオボーイＩＩ以外にも食事制限などのダイエットを併用していたという。
テレ朝は、こうした放送を昨年６月まで続け、ショッピング事業部で商品を販売。約５万３０００台、約１５億円を売り上げたという。
テレビ朝日の話「厳粛に受け止め、適切な表示に一層努めて参ります」
2008年6月12日20時41分
番組のショッピングコーナーなどで紹介した乗馬型の運動機器について、体験者の実験結果として表示した体重の減少幅が、実際の効果を著しく上回っていたとして、公正取引委員会は１２日、テレビ朝日に対し、景品表示法違反（優良誤認）のおそれがあったと認定し、警告を出した。民放キー局が同法違反で処分を受けるのは初めて。公取委によると、同社が販売していた商品は「ロデオボーイ２」。１日１時間の使用を３週間続けたモニター１４人の体重が１．４〜６．６キロ減少したとする実験結果の一覧を表示したボードを使って番組内で紹介した。
しかし、公取委がメーカーなどに問い合わせるなどして調べたところ、同じ条件の使用では理論上、体重は０．４キロ程度しか減少しないことが判明したという。
テレ朝は番組内で「シェイプアップ効果」という表現にとどめていたが、公取委は、番組を見た消費者が「大幅にやせる効果がある」と誤認する可能性があると判断した。
テレビ朝日は「厳粛に受け止め、適切な表示に一層努めてまいります」とコメントしている。
広告収益が落ちている中で、貴重な現金収入と思われる。
購入者への連絡や返金などの対応については記されていない。
