この4極が描く４角形の面積を、可能な限り最大化せしむる方策はナニカ？

1. 電波利権
   1. みなさまのNHK：年間六千億の受信料を分け合うナカマ
   2. デンパキチ：デンパク・キー局・地方局。年間二兆のCM料を分け合うナカマ
2. モノツク利権：非関税障壁で5千万世帯の市場を分け合うナカマ。無料放送のタイムシフトはフェアユース。
3. 著作利権：
   1. テレビ局：日本で制作される映像の時間にして90％以上はテレビ局が著作権を持つ（製作・著作≒ファミリーの「オヤブン」）。テレビは放送でみるものです。シチョーリツが全てです！
   2. 映画会社：コピーネバーは業界誕生以来の大原則（一回いくらの見世物）。
   3. 実演家：デジタルコピーやネットにだだ漏れなどもってのほか（同上。再放送ぶんのギャラさえTV局はようと払わん。という不満の蓄積も？）。
4. 視聴者利権：DRMなんか無くていいぢゃない（ただで見たいもっと見たい好き勝手にコピーしたい）。

1,2,3がそれぞれ我田引水に突っ走れば、当然4番も過激化する。

官僚レイヤー

ここに、政府内における省益争いのレイヤーが加わる。1,2,3はそれぞれの主務官庁と密接な「共存共栄関係」にある。

1. 実はここにも総務省：電波利用に関わる公益法人は将来の天下り先。
2. 日本のいしづえ経産省：モノツクリに関わる公益法人は将来の天下り先。
3. 今がチャンスだ文化庁：文化に関わる公益法人は将来の天下り先。
4. 消費者庁？

これは正直、明治維新以来の構造なので、公務員改革の行く末に大きく左右される。

官僚のトップである事務次官の同期は省内に一人も居ない。上級公務員は出世すればするほど「同期」が「民間（天下り先）」に出て行くならわしというか、シカケになっている（つまり、ならわし的には終身雇用が存在しない）。

天下り先の「公益法人」は、会員企業の会費で支えられる「民間」という建前だが、実質的には、親元省庁からの委託仕事（補助金）で支えられているので、政府の出先機関というか、事実上の官僚機構のようなもの。