日本の映像産業がこの先きのこるには
- 価値あるコンテンツは有料/コピネバ回路へ逃がす必要がある。
- 広告主の姿勢
- 嗜好の多様化により、広告主は広告の費用対効果に厳しくなっている。
- ネットやケータイやフリーペーパーの登場により、広告主は広告の費用対効果に厳しくなっている。
- 今次景気減速は、加速材料に過ぎない。
「無料伝播回路」を頂点とする、日本の映像産業ヒエラルキーを、仕切り直す必要がある。NHKも、NHKエンタープライズを完全民営化し、受信料の大幅値下げに繋げるべきではないか*4。
衛星やCATVやネットなど、多種多様な映像伝播ルートのある世界で、地上波無料放送に特権的な「基幹放送」の立場を与えて優遇するのは、納税者の利益=公共の福祉を阻害する。
流通が圧倒的な立場におさまると、価値の創造者に「成果に応じた報酬」が渡らない。