基本的にB-CASの推進剤は、以下の三つだと思う。
- １）メディアの多様化に危機感を抱いたNHKが、受信料徴収を万全ならしむるために（年間約6000億*1）。
- ２）「テレビは放送でみるものです！」がビジネスモデルの民放が、録画する気をなくさせるために（年間約2兆*2）。
- ３）コストパフォーマンスで中韓に敵わない家電メーカーが、パラダイス鎖国絶対防衛圏として*3。
つまり著作権あんま関係ない。憶測100%だけど。
B-CAS/コピワン/ダビ10を押し通すには、それなりの資金力と政治力が要る。てゆうか「たかが著作権のために」ここまで大掛かりなものが導入されるとは考えにくい。この三者に比べれば、映画会社や実演家団体の力など、たかが知れている。
だいたい「テレビ番組の著作権」は、NHKと民放が持ってる。「製作著作・NHK」。だのにナゼ、08Q2ダビ10紛争で、映画会社や実演家団体ばかりが目立ち、NHKと民放の発言がほとんど目立たなかったか。
思うに彼らの収入の柱は受信料やTVCM*4であって、番組販売(DVD)や放送権販売、つまり著作権はクリティカルでない。真に著作権がクリティカルな収入源であれば、NHKと民放はハリウッドのようにVHSを訴えていた筈だし、映画製作者連盟のようにコピーネバーを主張して止まない筈だ。
２）はどこの国にもあるのだけれど、地上波無料放送が「娯楽の王様」なのはG7中では珍しい。広告代理店が「大企業」なのも、G7では珍しい。これは経済の東京一極集中が、広告窓口の一極集中を生み、そのお金が
- [デンパク→キー局→地方局]
という用水路を通して、全国に流れるシカケが出来上がっていったせいだと思う。
これら日本固有の事情を勘案せずに「著作利権」VS.「視聴利権」でバトるのは、上記三者の思うツボだと思ってる。
