流通が寡占だと「価値の創造者」に「成果に応じた報酬」が渡らない。
○現在、映画配給会社、テレビ放送局などのコンテンツ流通部門が寡占的傾向にある中で、コンテンツの制作事業者は、製作資金調達、マーケティング等において流通事業者に大きく依存せざるを得ない状況にある。このため、コンテンツ産業では付加価値の多くを流通事業者が取得する構造にあり、コンテンツ自体の価値を創造する生産部門が必ずしも成果に応じたリターンを得られていない状況にある。
『コンテンツ流通部門の寡占』は、その多くが「電波免許の管理人が少ない」事に起因する。
打開するには、彼らを「ワン・オブ・ゼム」にしちゃえば良い。
- 「テレビ」を多ch化すれば良い。衛星,ケーブル,有償/無償。
- 「テレビ」をニコ動,Youtube,アクトビラ,Gyao,PS3,ケータイ,iTSなどの「モニタ」にしちゃえば良い。タイムシフト/プレイスシフト/有償/無償/時限消滅/無期限保存。
これらにより「電波免許の相対価値」は下がる。「テレビCMを出す価値」も下がる。従ってキー局の収入も下がる。
その結果「製作資金」が細って「テレビつまんない！」が起きているのだけども。広告収入の落ち込みでキー局が真っ先にやったのが「制作費カット」、すなわち下請け・孫請けへのしわ寄せと言う事は、彼らのビジネスの本質が「価値の創造」ではなく「電波免許の保有」にある事を示している。
広告費依存で製作しておっては「シチョーリツが全てです！」にしか、なり得ない。「サクヒンそれ自体を売って喰う」すなわち「繰り返し、何度も見られるのが良いサクヒン」にはなり得ない。
「サクヒンビジネスの発展」を企図するなら、第一目標はこの構造の相対化*1に置くべきと考える*2。
日本固有の存在としてNHKがある。毎月の受信料収入は企業広告費より遥かに安定しているため、相対的に「製作資金」は細らない。結果的に「コンテンツの質」は段違いなのだけど、「国営」でも「民放」でもない「公共放送」という曖昧な位置づけ。市場に「NHKフリーなTV」が無いのに「敢えてテレビを買ったという時点で、国民には受信料支払い義務がある」とか言っちゃうヤバさも兼ね備えている。
このまま民放が沈んでゆくなら、「公共放送」の「寡占的傾向」は増す一方だろう*3。
「サクヒンビジネスの発展」を企図するなら、第二目標は「NHKの分割民営化」に置くべきと考える。
