すばらしい記事だ。すばらしい記事だ。

インタビュー形式だが、立て板に水のごとくさらさらと…まさにid:matsui899 さんがブコメで言われたごとく『これは会話なのか。日ごろ良く考えてるのだろうな。』とゆうカンジ。プロフィールに

放送専門誌「GALAC」「放送批評」元編集長。

ってあるんで、さらに平伏した。すげぇすげぇ。

取材協力した田原総一朗著「日本の政治の正体」(朝日新聞出版)が8月20日発売。

なにそれ欲しい。てゆうかこの人の本が欲しい。
***
但し、視野の中心が地元中心主義というか、地域のマイクロコミュニティに軸足を置かれているようなので〜〜もちろんそれはとてもたいせつなことなのだけど〜〜、一点だけ異論がある。

——では、延期して困る所は?
坂本 恥をかく総務省を除けば、携帯電話事業者くらいでしょう。彼らはアナログの「跡地」を当て込んでビジネスの 展開を考えていますからね。彼らは「ビジネスチャンスが失われる」と言うでしょうが、別に失われる訳ではありません。計画が延期されるだけです。つまり、 アナログ停波を延期したとしても、誰も損する人はいないんです。

のーのー。失礼ながらビジネスチャンスは「出遅れ」で大きく失われる。おそらく此方はApplegoogleの脅威を感じておられない(CATVでも後発に先行者が競り勝つのは相当難しい筈だが、アレは別に難視聴対策型・地域密着型に限ったものではないだろう)。

仮に3年延期したとする。その隙に米欧はずんずん先へゆくだろう。Applegoogleを筆頭に「常時接続型双方向無線通信」、つまり「ワイヤレス前提のWebサービス」がどえらい事になってゆけば、日本のケータイは世界一ぃいい!などと逆切れする余地すらなくなってしまふ。

09Q3の日本は「彼らのWebサービスに最適な端末を作る能力」を持っていない。「彼らのWebサービスに匹敵するWebサービスを作る能力」なら、持てる可能性がある。

延期は困る。困るんだ。

敢えて夢物語をいえば;

  • 地上波でのHi-Vision放送を廃止し、
  • 無料放送のB-CASを廃止し、
  • チューナを5000円化し、
  • 価値ある番組は録画不能な有料放送へ逃がし、
  • 放送*1と製作*2を分離し、
  • CATV/衛星の普及

を行うべきだ。

これは確実に中央(デンパキチみなさまのNHK)の縮退に繋がるが、それは以下のようなキモチと対立するものではないように思う。

 地方ではCATVの視聴率、結構いいんですよね。例えば集中豪雨の時、「何町何丁目に避難勧告が出た」といったピンポイント情報が提供でき、一帯ではどの家庭も見ていたりする。地方局主導で、そういう局を 組織化し広域連合を作るといったやり方もあるでしょう。
ただ、あくまで「地元に根ざす」を忘れないことが重要です。地デジ完全移行まで、あと数年あるはずです。地方局にとっては、「どこからお金をもらい、誰が自分のお客さんで、誰に対して放送するのか」という、自らの存在意義を徹底的に考え直すよい機会だと思います。それをやらなければ、それこそ単な る「中継鉄塔」として廃れてしまいかねません。

*1:電波免許の保有

*2:番組著作権保有