郵政03）民営化前のお金の流れ

以下、ウラ取り抜きのメモ。

1. 「日本の郵政の下部構造」のうち、特に「郵便局」は、上部構造からの「窓口手数料」に大きく依存している（これは小泉民営化後も同じ）。
2. 「メルパルク」や「かんぽの宿」が「国民への利益還元*1」を言うなら、「利息」や「支払い保険金」の上乗せが筋。ただし、それやると民業圧迫になる。
3. 「上部構造」の目的が「民業の補完」であるならば、この利益は民業に取らせるべきものだった（規制緩和で民業の伸張させると同時に上部構造を縮小してゆくなど）。
4. しかしながら、「上部構造が集めたオカネ」は、「第二の予算」と呼ばれ、国家政策のための投資や融資に回っていた。→財政投融資 - Wikipedia
5. この配分先に影響力を行使していたのが、いわゆる「郵政族議員」と思われる。

ステークホルダーと思しきものは、以下の通り。

• 官庁系
  • （旧）大蔵官僚
  • （旧）郵政官僚
• 労組系
  • 官公労（郵便局員）
  • 特定郵便局長会
• 補助金の行き先系
  • 地方公共団体への補助金（空港・ダム・道路、、、）
  • 中小企業振興への補助金
  • 政府系金融機関
    • ODAの原資（日本企業に還流するいわゆる「ヒモ付き援助」ぶん）など
  • 教育・福祉・医療関連機関への補助金
  • 住宅事業への補助金

*1:当初は利用者への利益還元