新種子島空港にかんするうわさ
- JAL経営難関連で、JAC鹿児島種子島線からの撤退が検討されているとのこと。てことは、新種子島空港への定期便はなくなるってことですかいな？ アノ空港作るのに200億円以上かけたのに。
- そもそも新種子島空港は、市街地から5 分の交通便利きわまりない旧空港を「1200mしかないのでYSしか着陸できない」という名目でつぶして島の中央、山間部に作られた。その結果、空港は市街地から遠くなり、1日5便は、3便に減らされ、山間部故の朝霧のため朝一便の欠航率が上昇した。
- 空港整備特別会計を200億円以上使って、誰も得をしなかった。といいたいところだが、実は新空港の場所に土地を持っていた地方財閥は丸儲けだったんだそうだ。他に使いようのない土地が国に売れたのだから。地元では、そもそもその地方財閥が政治家経由で新空港の場所決定に干渉したといううわさだ。
- でもって、その地方財閥は西之表・鹿児島港間の高速船の定期便も持っている。空港が不便になったもので、旅客輸送の主力は高速船に移り、これまた得をしているというわけ。
- 旧自民党長期政権下では、地方においてこれに類する話が山ほどあった。民主党政権に言いたいことは山ほどあるし、不安も一杯だが、この手の腐った連中の権力構造が壊れたことには期待している。やはり政権交代は必要なのだ。もちろん地元では、またぞろ民主党議員の取込工作が進んでいるのでだろうが。
- とにかく、自民党時代は、地方に不便で使えない空港を作りまくったものなあ。地方空港はいかに市街地に近い立地を確保するかが死命を制するのは明白だったのに。
- 前原国交大臣は、空港特別整備会計を見直す考えを示している。私は今後を注目している。-asahi.com：空港整備の特別会計...
2009年9月27日20時50分
前原誠司国土交通相は２７日、空港整備のための国の特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにした。採算のとれない空港づくりや、日本航空の経営不振につながっているとの判断からだ。一般財源への切り替えも検討する。日航の再建計画と国の予算のあり方の見直しが、新政権の航空行政改革の両輪として進むことになりそうだ。
前原氏はテレビ朝日の報道番組で「これ（特別会計）があり続けると採算が合わない空港でもつくり続ける仕組みになってしまっている」と述べ、日航の空港使用料負担の重さも指摘した。民主党は総選挙のマニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」としているが、前原氏が具体的に空港の特会改革に言及したのは初めて。
見直すのは、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う空港使用料や航空機燃料税の一部が主な財源で、０９年度予算は５２８０億円。空港建設や維持・運営、周辺環境対策などにあて、羽田空港の再拡張工事（約１３００億円）や関西空港の運営補助にも使っている。
前原氏は「（航空機が）着陸すると（特会に）お金が入ってくる。採算が合わない空港をどんどんつくり続け、ＪＡＬ（日航）やＡＮＡ（全日本空輸）に飛ばせと政治家や役所が押しつけてきた。仕組みを見直していかなければいけない」と明言した。
「高速道路や新幹線は国が（完成後も）補助しているのに、空の交通にはそういうものがない」とも指摘。採算の悪い地方路線網などへの公的支援の検討も示唆した。番組後には記者団に「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務大臣と相談したい」と述べた。
国内の空港は９８ある。０６年度実績では、国直轄の２６空港だけでみても、２２空港が税金投入を除き営業赤字に陥っている。
■空港特別整備会計について
まず、ニュースの焦点になる「社会資本整備特別会計」の「空港整備勘定」について説明しよう。この特別会計の勘定の予算規模（2009年度は 5280億円、以下同じ）と巨大だ。歳出の多くは、その名の通り、各地の空港整備（3299億円）にあてられる。その内訳は、成田、羽田などの首都圏が5 割、地方及び関西空港が2割、財政投融資会計への返済・利払いが3割となっている。
（中略）
「赤字垂れ流し」と批判された地方空港の建設原資も、この勘定から支出されてきた。
- 【特別会計】：国および地方公共団体で、一般会計と区分して設けられた会計。国については、特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律によって設置する。（Mac OSX附属の「辞書」より）
- 【財政投融資】：
郵政03）民営化前のお金の流れで描いた妄想図をもとに、航空：平成21年度航空局関係予算概要 - 国土交通省を読んでみたけど、さくっと判るリテラシーがなかったorz。
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なお。
■日本の公共投資は他の主要国と比べて突出していた（2009年-10月4目-日経朝刊『公共事業、地方を潤す-自民党半世紀』より）。
この「突出した公共投資」を産んだシカケは、１）「ジミンのジバン」、「族議員」、「特別会計」、のほかに、「官僚」があるのだけれど、「官僚からジミン議員に成り上がる過程」で「ジミンのジバン」が集票組織として機能している。したがって、頭書の松浦晋也さんが持っているような期待を自分は持っていない。
- 『もちろん地元では、またぞろ民主党議員の取込工作が進んでいるのでだろうが。』
と書いておられるように、「ジミンのジバン」は、集票組織として、国交（ダム道路空港）、農水（土地改良）、総務（郵政デンパ）あたりの「過去官僚」を応援することができる。政党のラベルは、特に気にしないだろう。
塩爺は、前掲の日経記事で、特別会計による公共事業の改革について、以下のように述べている。
民主党政権で変えることはできますか。
「意識はしてるでしょうげど、よう変えますかな。というのは、今の民主党の議員構成を出身別にみると、役人が非常に多い。民主党の体質はより一層、官僚的だといえる。私はそこを心配しています。菅直人さんが国家戦略担当相になったが、命懸けでやらないとできないと思います」
だもんで。まずはここをこじ開けん事には、なんも始まらんと思うのです。
