原子力村と原子力村八分とアトミック抜け忍とニュークリア一匹狼とSNS。など。

勝手な造語

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イ）原子力村と原子力村八分

ロ）原子力村は2郡3村に別れる。

No. 地名 主な産業
1. 軍産学複合アトミック郡　　原爆村 原水爆、中性子爆弾、被爆研究、被曝研究、核ミサイル落ちた時のスパコンシミュ。
2. 軍産学複合アトミック郡　　原潜村 原潜・空母、原子炉、ミサイル当たった時のダメージコントロール。
3. 官産学複合ニュークリア郡　原発村 原子炉、発電。事故った時のダメージコントロール。
  • ※原子力村八分は、それぞれと対を為す。
  • ※アトミック郡は「国防予算の制約」の下、味方の死を減らす事を義務づけられる「安全＋第一」。
  • ※ニュークリア郡は「株主利益の制約」の下、利益を出す事を義務づけられる「成長＋第一」。
  • ※「本村」は1である。2と3は「分村」である。これは村八分領域でも同様である。
  • ※「本村と分村」は、歴史的紐帯から協力し合う傾向がある。これは村八分領域でも同様である。

ハ）村人は、ときに「オラこんな村イヤだ！」と思う事がある。

この場合、「東京さ行ぐだ」に代入されうる値の範囲は、以下の通りである。

  • こんな村1）原爆村　→　東京1）原潜村・原発村
  • こんな村2）原潜村　→　東京2）原爆村・原発村
  • こんな村3）原発村　→　東京3）原爆村・原潜村

この人口移動により、各村固有の知識・ノウハウの混合が起きる。こうした人材交流が継続的に行われる場合、原子力村ぜんたいの生産性が向上して行く（シナジー臨界）。例えばシーバーフや、南京軍区核緊急対応部隊を持つような国で原発が設計される場合の「要求仕様書（想定される事態の内容）」は、それを持たざる国より実用的と考えられる。

なお、原子力村八分は「銀座にヤマ買うだ」が満たされないため、レアケースとして後述する。

二）ときに「オラどんな村もイヤだ！」と思う者が出るが、この場合、銭コは貯まらない。

  1. アトミック抜け忍：追手が掛かる。
  2. ニュークリア一匹狼：死して屍拾う者なし。

ごく少数が原子力村八分に合流して、その理論的根拠を務めたりするが、先述の通り村八分は喰えない。「反XX」や「脱XX」　は、生業ではなく思想なので、弁舌を売って口を糊する事はできても、税金や電気代を喰うイキモノとしては、繁殖する事ができない。従って事故直後のブームを除けば、常に少数派となる。

ホ）非核保有国が原発を持つ場合

原発を持つ非・核保有国では、原発村と原発村八分が直接対峙する事になるが、こうした国の原発村には、本村・兄村とのシナジー臨界がない。これは「成長＋第一村」に、「安全＋第一村」の「味方殺しすんな精神」が伝播しにくい事を意味する。対する原発村八分は、ニュークリア一匹狼の助力を得る事ができるが、これもアトミック抜け忍の調達先が弱いため、原発村の「味方殺し性（安全＋第一の不備）」を突く事が難しい。

この結果、原発村は「安全神話のドグマ」に傾きがちであり、原発村八分は「安心神話のドグマ〜XXなんて許されない！」に傾きがちとなる。それでなくてもこの二項対立は「経済VS思想」であり、実質的に「娯楽だって重要！職業選択の自由！VSパチンコなんていらない！」と大差ない。そもそも「対話の成立」が難儀なものだ。

さらに日本の場合。特有の終身ケツモチ構造（終身雇用・ケイレツ・モチアイ。広義には多重下請け構造や天下り、「大企業あっての中小企業」などのメンタリティを含む）が対立に拍車を掛けている可能性があるが、これについては割愛。*1

ヘ）非核保有国が脱原発を決意する場合

EUでは脱原発政策を取る国が多いが、これら諸国の特色は以下である。

  1. 非・核保有国である事。
  2. 国民投票の制度を持つ事。
  3. 原発電気を輸入し得る事。
  4. 福島第一事故直前までは、「脱・脱原発」つまり「原発再開」へ傾きつつあった事

国内の原発村・原発村八分ともに、ここから都合の良い部分だけを切り出して洗脳戦に使役しているが、トータルでは、「どーせ核がねーんだから、当面はフランスの電気輸入して、20年くらい次世代エネルギーの技術開発に特攻しようぜ！ダメだったらまた国民投票すりゃいいぢゃん？」てとこかと思う。

つまりこれらの諸国は、「成長＋第一村」VS「安心＋第一村」の対立における「安全＋第一村の不在」を、政治制度で徹底的な公開討論に持ち込む事で補い「なっとく＋第一」に持ち込んでいるのではないか。と思う。国民投票ともなれば、「原発村の宣伝予算」も効力射に限りがあるし、株主や社債権者も一人一票だ。

この中でドイツには国民投票の制度が無いが、これはナチスが国民投票制度から生まれた反省に立つ。であれば、「たたかう民主主義」が戦う相手はファシズムであるより先に「衆愚政治」であり、その手段は「議論の徹底」となるのが合理的だろう。

着工を急ぐあまり、以後30年近く遺恨を残して未だに完成しない成田国際空港（旧・新東京国際空港）の事例を反面教師として研究し、建設の決定から着工までに20年ほどかかったが、着工後はわずか5年ほどで完成した。そのため、ミュンヘン国際空港は大規模事業推進の模範例として注目された。

この空港の予定地には500名程の居住者があったそうだが、遺恨らしい遺恨が残っておらず・多くの人が納得の上で移転して行った筈だ。20年ほど「地道に対話を続けた」ものらしい。これは必ずしも「成田研究の成果」ばかりだけではないように思う。

それはともかく、過去20年余りのドイツは、フランスの原発電気に頼りつつ風力発電に国力を傾け（エネルギー独仏戦）、ロシアの天然ガスに頼りつつ陽光に国力を傾ける（エネルギー独ソ戦）という大ばくちを打って来た。と言える。一次エネルギー・レーベンスラ（自粛。

ト）日本のソーシャル・ニューク・セキュリティ（SNS）

  1. 原発を続けるなら核武装、少なくとも原潜は持った方が「より安全な原発」を入手できる。
  2. ソレ抜きで原発を続けるなら、国民投票により「主権者の合意」得るべきである。
  3. どちらのプロセスも省いたまま原発を続ける事は、「安全神話の制御棒」が無い。次の事故の種まきというに近い。
  4. バブルは神話の再来を希む。株式や社債の保護は「安神バブルの臨界」の放置である。次の事故の種まきというに近い。

*1:要点だけメモ：「終身ケツモチ構造」は。一生に一枚貰える「新卒チケット」を使い切ると、その後の人生で複眼的な思考回路を育む事が難しい。「スペシャリストとしてのゼネラリスト」たるべき上級官僚さえ、省庁単位の採用で「管掌分野」に視野を区切られて育つ。それ以前の人生が「勝ち組目指して受験戦争一辺倒！」であれば、尚更に厳しい。この結果、批判に対して大きくは逆切れと定期異動と土袈裟の3パターンしかない人材が増殖する。これは、定期異動を除けば村八分領域でも同様である。「ポジショントーク」「御用学者」というタグは便利だが、主張内容の吟味は阻害する。