原発副読本をめぐるオカネの流れ。
- 2011.10.14毎日:福島第１原発：放射線教育の副読本 文科省公表
- 2011.10.10東京:原子力教育に過剰計上 交付金４２億円、半分使わず（福島第一原発事故報道メモ）
- 2011.10.02東京:原子力教育支援事業 ６割以上一者応札:（yko1998のブログ）
- 2010.10.29仕分け第三弾:エネルギー対策特別会計（A-11~15）
1）内容がどうあれ『各教委と学校に１部ずつ』では、実効活用は期待出来ないと思われる。
副読本は、小中高校の校種別でＡ４判１８〜２２ページ。児童生徒用と教員用の各２種類が作られた。各教委と学校に１部ずつ配り、同省ホームページでも掲載している。
２）過去の副読本では、購入予算は文科省が配ってきたが、予算計上が過剰だった*1模様。
文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。
事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。
３）過去の副読本では、製作を経産党系に委託していた。
小中学校や高校での原子力教育を支援するため、文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が二〇〇九〜一〇年度に一般競争入札で教材作成などを委託した十七事業のうち、六割以上が一者応札で、落札したのはすべて官僚ＯＢか電力会社の現・元役員が理事などを務める公益法人だったことが分かった。原発の安全性を紹介する教材の作成など、推進色の強い事業が「原発ムラ」の中で独占されていた。
４）これらの原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税。電気料金に上乗せされており、最終的には消費者が負担している。
- 図：エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定（電促勘定）
小中学校向けの副読本は、図の末端に連なる「角栄用水*2の溜池」と思われる。
左側の財源と、右側の使途は、法律できめられており、国会や財務省も容易には手を出せない。国会がここに手を入れるには議員立法の可決が必要であり（望みが薄い）、財務省は現行法規を超える権限を持たない（超えたら違法だ）。この結果、「エネ対特会電促勘定は、文科・経産の事実上の荘園であり、事実上の不輸不入の権を持つ」。
原発は国分寺。安全神話はその「お経」。これが後に「原発ないと電気代あがるよ」を生む。「事故なんだから電気代あげるよ」も生む。テラ「強訴」ｗ。とゆう気がしないでもない。
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