２）おそらく、水面下で経産省が「地デジ問題」に本格的に介入しつつある。

　PC向け後付けレコーダの「解禁」や、大臣声明によるダビング10の唐突な状況変化などは、著作利権のみならず、電波利権にも利益が無い。モノツク利権と経産省が、水面下でネゴった公算が高い。

　著作利権団体が時にヒステリックに見えるのは「カヤの外」だからと思われる。おそらく彼らは「成田の反対派」の立場に追い込まれてゆくだろう。