理科の先生5
「パラダイス鎖国」の海部美知さんが子供の学校の事でなんか書いてらしたなと探したらこんなんが出て来た。
学校の予算のうち、だいたい3分の2を州が、残りを市が負担する、というのがこれまでの通例だったようだが、ここ数年、州が赤字削減のために教育予算をカットするという話が毎年出て、そのたびにわが学区でも大スクランブルで、手紙キャンペーンで反対運動をしたり、足りない分を寄付で集めたりしている。
というのはアメリカの西海岸のおはなし。この後「毎年のように寄付集めが続くくらいなら市税を上げよう！」という住民運動が起きましたとゆう話なのだけど、コレ「補助金おねだりオンリー」よりゃ健全な思考回路だと思う。自力解決は開拓者のたしなみっちゅうか。
あたしらは別に迫害を逃れて来たプロテスタントではないんで、おんなじってわけにはいかないんだけど、いくら憲法に「教育を受ける権利」がかいてあるからって、学校を支えるオカネは天から降ってくるもんではない、ちゅう意識は、もうちょいあってもいんでないかと思う。
富国強兵の礎は教育にあり、って事で、帝大から尋常小学校まで上からがががっと整備した経緯があるから、保護者も学校関係者も「口開けて待ってるだけ」になるのは仕方ないっちゃ仕方ないんだけども。残業前提のワーカホリック社会で保護者会ががっつり金策に動くなんてのは期し難いっちゃ期し難いんだけども。
