09Q4現在の私的録画補償金のとりかた

• A. 録画の行為者から取る。　→　視聴者
• B. 録画機会の提供者から取る。　→　放送局、メーカー、レンタルショップ、など。

09Q4現在の私録補償制度は、Aを採用している。メーカーは代行徴収しているだけだ。

1. MIAU、主婦連、消費者庁などの組織が台頭すれば、Bを推す声が台頭する可能性がある。
   1. ただしこれは、大規模な制度変更になるので、大きな摩擦が予想される。
2. 放送局の経営が苦しくなれば、彼らが、メーカーに対して「VHS訴訟」を起こす可能性がある。
   1. ただしこれは、放送局の経営にとって諸刃の剣なので、可能性はあまり高く無い。