企業団体献金

「企業団体献金全面禁止」が実現すれば、政治のありかたは根本から激変する。本来の政治活動に必要な資金は国民が拠出すれば良いのだ。企業がカネを出すと言っても、そのカネの源泉は消費者が支払うカネにある。本当に必要な資金であるなら、国民が負担すれば良いのである。

※教科書的には多分その通りだが、40年体制*1の中では、「企業」は「従業員の生活協同組合」的な意識が濃い。「日本型企業」は「自由主義経済」というよりは、キブツ人民公社の性質を持つ。
その中では。企業団体献金は「一部の資本家の賄賂」というより「政治資金の国民拠出」の色彩を持つんでわないか。

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根本的には、

  1. 「働く人の4人に一人が非・終身雇用」になっている事。
  2. 半官半民の統制経済が描く「成長戦略」がことごとく画餅に帰しており、誰もその責任を問われないシカケ。

これらの手直しが必要なのだと思う。

*1:大正デモクラシーの最終進化形態。修正資本主義思想に基づく統制経済・大企業あっての中小企業・終身雇用…などの共生思想